一般社団法人日本腸内フローラ協会 会員規約

第1条(会員組織)
一般社団法人日本腸内フローラ協会(以下、「協会」という)は会員を募り、会員組織を構成する。

第2条(本規約の範囲)
本規約は、協会に会員として入会した者が、協会の会員として行う、一切の行為に適用される。

第3条(入会)
1 次の各号の全ての要件を満たした場合、協会の会員となり、協会との会員契約が成立したものとする。
(1)協会が主催する「腸内フローラリスト講座」(以下「講座」という。)を受講し修了(検定試験がある場合はその合格者を含む)すること。
(2)講座申し込み時に認定料として、「腸内フローラリスト講座」10,800円(税込)を支払っていること。
(3)本資格の付与の効力は、会員が(1)(2)の要件を満たし、年会費3,600(税込)を納めた後、協会が会員に対して本資格の認定書を引き渡した時に生じる。
(4)本規約内容に同意していること。

第4条(有効期間と更新)
1 本規約の効力の有効期限は、会員契約が成立した日から最初に訪れる3月31日まで(本規約において、「初年度」という。)とし、4月1日から翌年の3月31日までの1年ごとの更新とし、その後もまた同様とする。
2 会員が、次の各号に掲げる全ての条件を満たした場合、本規約の効力は自動で更新されるものとし、会員は会員資格を保有し続けるものとする。
(1)協会より会員規約を更新しない旨、通知を受けていないこと。
(2)本規約に違反していないこと。
(3)翌年度の年会費を支払っていること。

第5条(年会費)
1 会員は本条に定めるところに従い、講座修了後(検定試験がある場合はその合格後)、次に掲げる初年度の年会費を支払うこと。なお、試験合格の翌月を入会月とし、翌月の月末迄に一括で振り込むものとする。

入会月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
年会費
(税込)
3,600円 3,300円 3,000円 2,700円 2,400円 2,100円
入会月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
年会費
(税込)
1,800円 1,500円 1,200円 900円 600円 300円

2 年会費は前年度中の2月末までに翌年度分を一括で支払うものとする。
3 年会費の金額は、3,600円(税込)とする。
4 年会費は、初年度は口座振替による方法で支払うものとする。翌年度以降は、自動引き落としにより支払うものとする。

第6条(年会費の払戻)
会員が既に支払った年会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

第7条(変更の届出等)
1 会員は、その氏名、住所及び連絡その他協会に既に届け出をした会員個人の情報に変更が生じた場合には、速やかにその旨及び変更後の事項を協会に対して通知するものとする。
2 協会は、会員が前項の通知を行わなかった事による不利益についての責任を負わないものとする。
3 協会が会員に対してする通知は、会員が届け出をしている連絡先に宛てて発すれば足りるものとし、その通知が通常到達すべきであった時に、到着したものとみなす。

第8条(会員の資格承継)
1 会員が退会あるいは死亡した場合は、会員資格は失われるものとする。
2 会員の地位の譲渡その他第三者への承継は一切できないものとする。

第9条(退会等)
1 会員は、退会をしようとする時は、その退会の日の2ヶ月前までに、協会所定の方法により退会の通知をして、退会することができる。但し、年度の途中で退会した場合であっても、年会費の返還はしないものとする。
2 前項により退会をした者が、再度の入会を希望する場合は、協会の許可を得た場合に限り、再登録費用32,400円(税込)を支払うことにより、再度の入会をできるものとする。

第10条(会員の権利)
会員は、次に掲げる権利を有するものとする。
1 会員の権利
(1)協会が開催する講座、講演会、セミナーに参加することができるものとする。
(2)協会が主催するイベント、キャンペーン等へ参加することができるものとする。
(3)協会が主催する医師・教授・研究者・専門家の講演会等の優先参加、会員特別価格での参加ができるものとする。
(4)協会指定の商材を会員価格にて購入する事ができるものとする。但し、個人で使用する場合に限られ、販売は出来ないものとする。
(5)協会規定の「腸内フローラビギナー講座」(以下「ビギナー講座」という。)を自ら主催しそのビギナー講座を務めることができるものとする。但し、ビギナー講座開催に関しては、開催する際に申請し、別紙「腸内フローラビギナー講座規約」に定めるものとする。
(6)ビギナー講座を開催する際に、協会のHPやSNSで告知することができる。
(7)協会が認定する各資格の名称を肩書きとして使用することができる。
(8)協会指定の商材を会員価格にて購入し、販売する事が可能である。購入販売に関しては、別紙「販売購入規約」に定めるものとする。
(9)協会の名刺を購入できるものとする。但し、3,000(税別)とし、送料は込みとする。但し、独自に名刺を作成する際には、協会のロゴは使用不可とする。
(10)ホームページにてプロフィール(顔写真・名前・会社URL)を掲載できるものとする。但し、人数が増えた場合、顔写真は掲載なしとする。
(11)腸内フローラリスト用「腸内フローラ管理シート」、腸内フローラファスティング用「腸内フローラファステイングアドバイザー管理シート」を規定の料金で購入し、使用することができるものとする。但し、受講した講座の管理シートに限る。
(12)その他協会が別に定める権利がある場合はその権利。

第11条(秘密保持)
講師は、講師資格の有効期間中並びに資格有効期間終了後、協会によって開示された、もしくは本事業に関する業務の遂行過程で取得した、協会固有の技術上、営業上その他事業の情報(以下「秘密情報」という)を秘密として扱うものとし、これらの情報を講師活動の目的以外に使用し、または第三者に開示してはならない。

第12条(著作権等)
1 協会によって制作される著作物(以下、「本著作物」という。)に関する著作権は協会に帰属し、会員は協会の事前の承諾がある場合を除き、本著作物の当該著作権を侵害する行為(次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。)を行ってはならない。
(1)内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイト等に掲載する行為
(2)私的利用の範囲を超えて、本著作物を複製・改変等をして第三者に販売、贈与、配布、貸与(有償、無償を問わず)、譲渡する行為
(3)その他、協会の著作権を侵害する一切の行為
2 前項の著作権侵害があった場合には、協会等の指示に従い、著作権を侵害しているものを廃棄するなど適切な処理をする。
3会員は、協会に関連する人物の写真、動画等を協会の書面による事前の許可なく使用してはならず、その肖像権、パブリシティ権を一切侵害してはならない。

第13条(禁止事項)
会員は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1)協会のブランドイメージを毀損することにつながりうる行為。
(2)協会の同意なく、本著作物、協会のコンテンツ、協会のオリジナル商品をもって、企業(あらゆる事業者をいう。)、学校、 塾、専門学校などの教育機関等、地方公共団体その他あらゆる機関又は団体に対して、研修、講座、セミナーその他の役務を提供し、又は商品を販売すること。
(3)協会の同意なく、協会が主催する講座やセミナーの内容、テキスト、習得した技術等を第三者に対し、認定講座以外の方法で提供、開示すること。
(4)協会の主催するセミナーや各種講座の受講者、他の資格認定者、その他協会の関係者に対して、協会とは無関係のセミナーや講座への誘導、連鎖販売取引への勧誘、宗教等への 活動の勧誘、その他商品又はサービスの購入の勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む。)を行うこと。
(5)会員自ら又は第三者をして、協会と同種又は類似の団体(名称の如何を問わず、集合体をいう)をつくること。
(6)協会のロゴを許可なく使用してはならない。
(7)その他協会が別に定める禁止行為がある場合はその行為。

第14条(競業禁止)
1 会員は、会員契約期間中並びに講師契約期間の終了後2年の間は、自己または第三者の名をもって本事業と同種または類似の事業を行ってはならず、本事業と同種または類似の事業を行う者に対し、自己または第三者の名を持って本事業と同種または類似の役務を提供してはならず、いかなる従事もしてはならない。なお、本条にいう本事業と同種または類似の事業とは、協会が主宰する講座で習得した知識またはノウハウ等をもって、資格を認定する事業、または、会員組織を組成する事業を含む。
2 前項の事業に該当するか否かの判断は協会が行うものとする。

第15条(解除と会員資格の取り消し)
1 会員が次のいずれかの事由に該当した場合、協会は何らの催告を要せずに、会員契約を解除し、会員資格を取り消すことができる。
(1)本規約または、その他協会が定める規約に違反した場合
(2)法令若しくは公序良俗に違反し、または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
(3)協会に通知をすべき事項について、通知を怠りまたは虚偽の通知をした場合
(4)協会の名誉を傷つける行為、また、事業活動を妨害する等により、協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
(5)会員契約を続けることが妥当でない事由があると協会が判断した場合
2 会員は、契約の有効期間の徒過、前項による本契約の解除等により会員資格を喪失した場合、協会に対し、認定料、会費等、その他何らの返還の請求もできず、本契約から生ずる一切の権利を喪失するものとする。

第16条(確認条項)
1 協会と会員とは、独立した事業者であり、相互間に代理、雇用、共同経営、合併等の関係がないことを確認する。
2 協会が会員に対して行う資格の認定は、会員の次号における成果を何ら保障するものではなく、また、各講座の開催を含めた会員の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認する。

第17条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国が定める法律、法令、政令が適用されるものとする。

第18条(合意管轄)
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、本協会の所在地を管轄する和歌山簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

第19条(その他)
本規約の内容について疑義が生じた場合、または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図り、都度理事会で決定する。

第20条(その他)
1 協会は、本規約を会員の事前の了承を得る事なく随時変更できるものとし、会員はこれを承諾するもとする。
2 変更後の会員規約については、当協会のサイトへの掲載、電子メール、書面その他協会が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じるものとする。

第21条(施行)
本規約は2017年6月1日から施行する。

以上

2018年3月28日改正